枚方市長に２度目の問責決議を可決　教育長人事をめぐり混乱、個人情報漏洩も

6月28日(金)、枚方市議会において伏見隆市長（大阪維新の会）に対する問責決議を、自民・公明・連合・共産の各会派合同で提出し、賛成多数によって可決されました。

伏見市長は、空席になっている教育長の人事案件について、各会派から賛同できない旨の説明があったものの改めることなく、結局令和6年3月定例月議会での提出を断念しました。教育長の不在が続くことを懸念し、新たな人事案件の早期提出を求める意見書を全会派より提出しましたが、市長は令和6年6月定例月議会においても、当初議案ではなく追加議案として前回と同じままの人事案件を提出したうえに、再び各会派が反対することを避けるかたちで特段の理由も示さないまま撤回しました。

また、議会での議決を要する教育長の人事案件は、候補者に配慮して議決されるまで内容を公表していなかったにもかかわらず、マスコミの前において伏見市長から候補者の氏名に言及する発言がありました。
これは重大な個人情報漏洩問題ですが、この件について市長からの謝罪は得られていません。

問責決議の提出にあたり、自民党市議団より前田富枝市議が提案理由について、上記の経緯を踏まえ「議会や市職員に混乱をきたし軽率な行為」、「十分配慮しなければならない候補者の氏名が報道されるに至った事態には猛省を要する」などと述べ、早急に教育体制を整えるよう強く求めました。

伏見市長は、市長選挙における公職選挙法違反疑惑によって昨年10月にも問責決議が可決されており、昨年9月の再選から1年足らずのうちに今回で2度目の問責決議が可決となりました。問責決議に法的拘束力はありませんが、不信任決議に次いで議会の信任が乏しい状況を示します。
このような二元代表制の意義が問われるなかにおいて自民党市議団は一層のチェック機能を果たすとともに、引き続き是々非々の立場から枚方市政の再生に取り組んでまいります。